教員情報 - 滿井　美江

ミツイ　ヨシエ MITSUI Yoshie
滿井　美江

所属

法学部現代ビジネス法学科

職種教授

著書・論文歴
著書	会社法重要判例〔第二版〕 (共著) 2016/09
著書	株式の公正価値評価手法－米国における近時の動向－『現代商事法の諸問題－岸田雅雄先生古希記念論文集－』,1049-1081頁 (単著) 2016/07
著書	金融商品取引法に基づく課徴金制度に関する一考察―不適正な会計処理事件を契機に― 『企業法の現代的課題―正井章筰先生古希記念祝賀―』,513-534頁 (単著) 2015/07
著書	アカデミア叢書１１　現代ビジネスと法　現代ビジネスを見る目に確かさを (11),101-149頁 (共著) 2012/01
著書	金融商品取引法　実務ハンドブック,116-146 (共著) 2009/06
論文	日産自動車役員報酬虚偽記載事件の検討－東京高判令和7年2月4日裁判所Web－比較法制研究 (48),33-60頁 (単著) 2025/09/15
論文	技術的基準に不適合な子会社製品の出荷に関する親会社取締役の責任－大阪地判令和6年1月26日金判1697号21頁－ＴＫＣローライブラリー　新・判例解説Ｗａｔｃｈ (187) (単著) 2025/05/02
論文	金商法21条の2第1項に基づき高値取得損害を賠償責任として認めた事例の検討 ―東京地判令和６年３月22日裁判所ウェブサイト― 最先技術関連法研究 (23),59-93頁 (単著) 2025/02/28
論文	株主代表訴訟継続中に株式併合により保有株式が端数となった株主の原告適格の帰趨－東京地判令和６年３月28日金判1700号20頁－国士舘法学 (57),319-329頁 (単著) 2024/12/20
論文	有価証券報告書の虚偽記載に起因する会社損害と取締役・執行役の賠償責任－東京地判令和５・３・２８金判1679号2頁－金融・商事判例 (1701),2-8頁 (単著) 2024/10/15
論文	振替株式の非名義人を含む海外機関投資家等による有価証券報告書等の虚偽記載を原因とする損害賠償請求－東京地判令和5年12月21日－比較法制研究 (47),167-185頁 (単著) 2024/09/15
論文	譲渡制限株式の売買価格決定ー最高裁第三小法廷決定令和5年5月24日ー国士舘法学 (56),187-204頁 (単著) 2023/12/20
論文	2022年UK監査事務所ガバナンス・コード最先端技術関連法研究 (22),1-48頁 (単著) 2023/12/16
論文	金商法167条1項6号の「その者の職務に関し知った」とされた事例（最高裁判所第三小法廷令和4年2月25日）新・判例解説Watch (33),135-138頁 (単著) 2023/10/25
論文	有価証券報告書等に虚偽記載があるとして金商法21条の2第1項に基づく損害賠償を認めた事例の検討－高松地判令和5年3月28日（裁判所Web, 文献番号2023WLJPCA03289002)- 比較法制研究 (46),1-32頁 (単著) 2023/09/15
論文	不適切な会計処理を有価証券報告書等の虚偽記載として損害賠償を認めた事例－東京地判令和３年.５月１３日金法2175号54頁－金融・商事判例 (1658),2-7頁 (単著) 2023/02/01
論文	不適切な会計処理を有価証券報告書等の虚偽記載として発行会社に不法行為に基づく損害賠償を認めた事例－福岡地判令和4.3.10金判1642号23頁－比較法制研究 (45),125-145頁 (単著) 2022/11/15
論文	英国訴追延期合意制度（DPA）とその運用－施行からの10事例- 国士舘法学 (54),77-125頁 (単著) 2021/12/20
論文	招集株主によるクオカード贈与の表明と株主総会開催禁止の仮処分（東京高等裁判所令和2年11月2日決定(LEX/DB25567503））新・判例解説Watch (29),151-154頁 (単著) 2021/10/25
論文	米国の証券私募制度における適格投資家の定義改正比較法制研究 (43),1-40頁 (単著) 2020/12/20
論文	会計限定監査役の計算関係書類の監査における注意義務違反の有無－東京高判令和元.8.21金判1579号18頁－金融・商事判例 (1598),2-7頁 (単著) 2020/09
論文	事前警告型買収防衛策を廃止するための株主提案の適法性（東京高等裁判所令和1年5月27日決定（LEX/25563564））新・判例解説Watch（別冊法学セミナー） (26),135-138頁 (単著) 2020/04/25
論文	英国企業の不正会計事件に対する金銭罰と被害者賠償措置最先端技術関連法研究 (18),1-47頁 (単著) 2019/07
論文	英国の金融市場阻害行為規制-制裁の決定プロセスと相場操縦事件への適用- 早稲田法学 94 (3),427-485頁 (単著) 2019/03
論文	ホテル内出店マッサージ店の過誤に対して負う同ホテル経営会社の名板貸責任（類推）－大阪高判平成28.10.13金判1512号8頁－金融・商事判例 (1550),16-21頁 (単著) 2018/10
論文	2016年改訂 UK監査事務所ガバナンス・コード最先端技術関連法研究 (17),23-50頁 (単著) 2018/03
論文	役職員の不正な金融支援を認識した代表取締役と担当取締役の任務懈怠責任（名古屋地方裁判所岡崎支部平成28年3月25日判決(LEX/DB25542759））新・判例解説Watch（別冊法学セミナー） (22),125-128頁 (単著) 2018/03
論文	委員会等設置会社である銀行の主力商品の販売を継続させた執行役の任務懈怠の有無-株式会社新銀行東京事件-東京地判平成27.3.26判時2271号121頁- 金融・商事判例 (1513),2-7頁 (単著) 2017/04
論文	プロ向けファンド制度の改正-平成27年金融商品取引法改正による適格機関投資家等特例業務制度見直し- 最先端技術関連法研究 (16),35-64頁 (単著) 2017/03
論文	米国の証券私募制度における適格投資家の定義見直し比較法制研究 (39),97-121頁 (単著) 2016/12
論文	裁判所が非上場会社の株式買取価格を収益還元法により決定する場合に、非流動性ディスカウントを行うことを否定した事例-最一小平成27年3月26日民集69巻2号365頁- 法律のひろば 68 (12),66-72頁 (単著) 2015/12
論文	監査役であった者の任務懈怠を理由とする会社に対する損害賠償責任が認められ、その責任につきいわゆる「責任限定契約」が適用された事例-大阪地判平成25・12・26- 金融・商事判例 (1464),16-21頁 (単著) 2015/04
論文	投資法人法制の見直しについて―資金調達・資本政策の多様化とガバナンス強化を中心に― 最先端技術関連法研究 (13-14),33-69頁 (単著) 2015/03
論文	会計監査限定監査役の第三者に対する賠償責任について -名古屋高裁平成23年8月25日判決（判例時報2162号136頁）を中心に- 月刊税務事例 45 (10),40-47 (単著) 2013/08
論文	近年の店頭デリバティブ取引規制の動向－電子取引基盤を中心として― 最先端技術関連法研究 (12),81-145 (単著) 2013/07
論文	SECと財務会計財団によるIFRS組み込みのための「コンドースメント・アプローチ」の検討最先端技術関連法研究 (11),23-76 (単著) 2012/05
論文	SECによるIFRS組み込み検討のための「ワーク・プラン」とその進捗状況最先端技術関連法研究 (9-10),189-242 (単著) 2011/04
論文	2010年金商法改正による店頭デリバティブ規制の見直し－CDS取引の清算集中義務化を中心として－国士舘法学 (43),137-182 (単著) 2010/12
論文	株式会社の記帳義務の基準―「公正なる会計慣行」と長銀事件― 月刊税務事例 42 (10),35-42 (単著) 2010/09
論文	監査法人トーマツに対する福徳銀行・なにわ銀行有価証券報告書虚偽記載（無限定適正意見）損害賠償請求事件判決早稲田法学 84 (2),283-299 (単著) 2009
論文	銀行の「公正なる会計慣行」－不良債権評価の行方國學院大學紀要 45,63-89 (単著) 2007
論文	社名変更と業績変化および株価に関する調査青山経営論集 30 (2),61-79 (共著) 1995/09
その他	株主有限責任制度に関する一考察 (単著)